従業員の実態把握

従業員の実態把握

従業員の実態把握 勤怠管理は監査に通る事を目的としてするのではなく、従業員の実態を把握する為にすべきです。それも今は自動で出来るようにするのが当たり前だといっても良いでしょう。昔のようにいちいちタイムカードを押すというような事では無くて、従業員が何もしなくてもカードなどで自動的に部屋に入れば記録されて分かるようになるという勤怠管理のシステムを導入すべきです。この管理のために従業員が何かをするという事になると、それはそれで手間になりますし、人の手が入ると何かとそのデータをいじるという事が出来てしまうので、人の手が加わらない自動的に管理をすることが出来るものが良いのです。
そのシステムはまた別の目的に活用することも出来て、セキュリティのレベルを上げるという事も出来るようになります。管理が出来るという事は、ある目的で人の入退室を制限したりすることも出来るわけで、それによって有資格者でなければ入れないようなところを作るという事も出来るようになります。

勤怠管理をしっかりしていないと労働局に目をつけられる?

勤怠管理をしっかりしていないと労働局に目をつけられる? 労働基準監督署が全国に321カ所ありますが、労働局はその上部組織です。労働基準監督署とは企業にとっての警察のような存在ですが、その上部組織である労働局が動くというのはよほどのことです。勤怠管理をきちんとしていなかったとしてもただちに労基署が動くというわけではありません。基本的には労働者が報告をして、その後に調査が入るという流れになるでしょう。最も多いのが残業代未払いかもしれません。
残業代の未払いがあって、労働者が労基署に相談をします。その後労基署の職員が調査をしたときに勤怠管理をしていないことが判明すると企業側が不利になります。未払い残業代があるということがはっきりと証明できなかったとしても、勤怠管理を怠っていたら企業が裁判で負けることもあります。未払い残業代のほかにもあらゆる労働基準法違反について労基署は動きます。なにがきっかけで調査が入るかわかりませんので、勤怠管理はしっかりしておくべきです。